TM手法で、事業を「モデル図」にします。

TM手法とは

TM手法は、事業を「モノ」と「コト」の関係として読み解き、現場で実際に使われている帳票・システム画面・Excelから、事業構造をモデル図に落とし込むための分析手法です。

ここでいう「モノ」は、顧客、商品、案件、取引先、社員、資料など、事業の中で識別・管理される対象です。「コト」は、受注、納品、請求、問い合わせ、承認、更新など、時間の中で発生する出来事です。TM手法では、このモノとコトを分け、どのようにつながっているかを整理することで、事業の構造を明らかにします。

なぜ「見える化」に技術が必要なのか

「事業を見える化する」と聞くと、売上グラフを作ったり、組織図を描いたりすることを想像されるかもしれません。しかし、それだけでは事業の構造は見えてきません。

たとえば、ある製造業の会社で「受注から納品まで」の流れを聞くと、社長は淀みなく説明してくれます。しかし、その説明には社長自身も気づいていない暗黙の前提が大量に含まれています。「この取引先にはこの価格で」「この商品は必ずセットで出す」「個人客と法人客では管理する情報が違う」——こうした暗黙知は、口頭のヒアリングだけでは構造化できません。

だから私たちは、現場で実際に使われている帳票・システム画面・Excelファイルなどの資料を出発点にします。何を入力して、何を出力しているか——そこに事業の実態が表れているからです。

事業構造モデリング 7つのステップ

私たちが行う事業分析は、7つのステップで構成されています。帳票やシステム画面といった現場の資料から出発し、段階を踏んで「事業の設計図」を作り上げていきます。

特別なセンスや技術は不要です。正しいルールと手順に従えば、どんな業種の事業でも構造化できます。

完成するモデル図——何が見えるようになるのか

完成したモデル図は、いわば事業の設計図です。建物に設計図があるように、事業にも設計図があれば、誰が見ても構造がわかります。社長の頭の中にあった暗黙知が形式知に変わった状態——それがこのモデル図です。

この設計図があると、以下のような場面で力を発揮します。

なぜ事前に資料が必要なのか

私たちが初回ヒアリングの前に資料をお願いする理由はここにあります。

ヒアリングだけで事業を理解しようとすると、社長の記憶や解釈に依存してしまいます。しかし帳票やシステム画面には、事業の実態がそのまま記録されています。注文画面にどんな項目があるか、納品書にどんな情報が印字されているか、Excelでどんなデータを管理しているか——要は「何を入力して何を出力しているか」がわかれば、それが事業モデルの骨格になります。

だから私たちは、まず資料を拝見して事業モデルの草案を作り、その上でヒアリングに臨みます。「資料だけでは読み取れない部分」を補完するのがヒアリングの役割です。